
税理士事務所が運営する「TAXダイレクト」を選択すれば、将来確実に差が出ます。
最初のうちは、アウトソーシングによってコスト削減、時間の創出、そして、処理ノウハウが享受できれば十分でしょう。
しかし、企業は成長すれば必ず問題が発生してきます。会計や税務が複雑になり、資金繰りも見えなくなります。節税の知恵がなければ、せっかく儲けても手元に資金が残りません。このようなときに頼りになるのが“信頼できる”税理士です。
税務のアウトソースが
月額12,600円!
あなたの会社の税務や会計を税理士に業務委託してみませんか?
>>詳しくはこちら
決算や法人税等の申告書作成にうれしい制度。
創業法人割→![]()
赤字法人割→
これで、安心して経営に専念できますね!
>>詳しくはこちら
![]() ![]() ![]() |
| ■対応地域 | ■TAXダイレクトの料金について |
広島県、山口県、岡山県、島根県、福岡県 |
TAXダイレクトの料金や特典は、紹介手数料や広告費を省くことで実現しているため、税理士無料紹介サイトを通じてのご利用はできません。当サイトより直接お申込みください。 |
| >>TAXダイレクトの詳細はこちら | >>TAXダイレクトのお申し込みはこちら |
経営者の生命保険■経営者の退職金制度
■経営のリスク回避
■節税効果
経営状況に応じて戦略が変わります。税理士におまかせください!
口座振替システム■売掛金や会費集金に
■集金コストを削減
■集金率が向上
集金代行に関する提携先の紹介も当税理士事務所で対応できます。
小規模企業における経営上の問題点
中小企業の経営が軟弱である最大の原因は、経営者が経営に集中できる環境にないということです。経営者の職は会社を運営することであり、調べ調べで無駄な時間をつかいながら経理処理を行うことではありません。しかし、現在の経営環境は一時期の豊かな日本経済からは説明がつかないほど悪化し、税理士との顧問契約すらできない企業もあります。このような状況下で、創業企業の事業継続率も低下しています。
三保税理士事務所では、慢性的な不況を背景に、会社設立後2年以内の創業企業が経営に集中できる環境を提供し、税理士としての社会的使命を果たしてまいります。
法人設立届の無料代行実施中!!
法人の青色申告承認申請は、原則として設立後3か月以内です。お急ぎください!!
法人の設立登記が完了したら、次は税務官庁に対して各種の届け出が必要になります。法人設立後3か月以内にお申し込みの企業様には、この届け出一式を無料で対応いたします。
このようなサービスを利用して、一刻も早く本業に集中する体制に移行してください。
その他の特典もあります。詳しくはこちらへ。











