税理士運営-TAXﾀﾞｲﾚｸﾄ広島／個人事業者が法人成り

法人成り（法人化）する意義

最初はとにかくお金をかけずに事業をはじめるということから、個人事業者としての形態を選択された方も少なくありません。個人事業者で事業をはじめる最大のメリットは、なんと言ってもこの気軽さにあるのではないでしょうか。

しかし、個人事業者の最大の欠点は、取引関係者や金融機関など対外的な信用力が劣ってしまう点です。社会的知名度の高い資格を保有していたり、特に名前が売れている場合には別ですが、多くの場合には、この信用力が低いという理由で取引を断られるなど、個人事業者では事業発展性にマイナス面も存在します。

このような背景の下で、事業を展開し、飛躍を果たそうとする事業家にとっては、商品の開発、販路拡大、サービスの向上など様々な経営努力が欠かせません。それに加え、事業内容や規模に合わせ、事業形態をいかに選択するかということも、経営戦略上の大きなポイントとなります。

その有効な手段が法人成りです。法人成りとは、法人を設立し、個人事業として行っていた内容を法人へ移行することをいい、個人経営にとって事業発展につながる糸口となります。

事業所得が700万円の場合でも、約60万円もの節税効果があります。さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。一般的には年間所得が600万円～700万円以上であれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。